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さらに、ECI 調査の回答者は、ランサムウェア対策とデータセキュリティを組織のデータ管理上の最大の課題として挙げている。残念ながら、ランサムウェアの脅威から組織を単体で完全に防御できる対策、ソフトウェアソリューション、セキュリティ制御は存在しないのが実情である。最善のソリューションは、多くの場合、悪意のある攻撃を防止、検知、緩和し、攻撃が発生した場合でも、リカバリができるように設計された多層的なソリューションを採用することである。また、ランサムウェア／マルウェアに対する防御策は、新しいアプリケーションやワークロード、新しい攻撃手法に適応できる柔軟性と反復性を維持することも重要である。このように組織のセキュリティ能力を継続的に改善できる能力は、長期的な成功のカギである。このことは多くの組織で認識されており、ECI 調査の回答者の 92% が、自社の現在のランサムウェア対策に改善の余地があると回答した。幸い、多くの組織が継続的改善をサポートするための投資を優先している。回答者の 78% が今後 12 か月間にランサムウェア対策への投資を増やすと回答した。

マルウェアやランサムウェアの攻撃による影響を理解する

ランサムウェア攻撃は、業種や地域にかかわらずあらゆる規模のビジネスに影響を与える。しかし、マルウェアやランサムウェア攻撃のリスクが他よりも高い業種もある。秘密データを大量に有している業種や、データ損失やダウンタイムによる損害の範囲が広い業種だ。最も標的とされやすい業種としては、金融サービス、ヘルスケア、製造、エネルギー・公益サービス、行政機関、教育機関がある。

ランサムウェア攻撃が広く浸透していることを踏まえ、この第 6 回年次 ECI レポートでは、このような攻撃に対する組織の対応能力をより深く理解することに特に焦点を当てた。調査回答者の 89% が、過去 3 年間に自社がランサムウェア攻撃を受けたことがあると回答している。ランサムウェア攻撃は検知されない場合があったり、組織によっては攻撃について公言できない場合があったりすることを考えると、この割合はさらに高いと推測される。

しかし、より問題視すべきは、ランサムウェアの被害を受けた組織の 96% が、業務に何らかの悪影響を経験しているという事実である。言い換えると、ランサムウェアの攻撃／イベントが発生して被害を受けずに済んだ組織はほとんどないということである。そして、いったん攻撃されると、数時間以内に復旧できた組織はわずか 29% であり、大多数の組織（71%）はランサムウェアのイベントから完全に復旧するまでに数日、数週間、あるいは数か月かかっている（図 4 参照）。

全体で見るとアプリケーションを別の環境に移行する理由のトップはセキュリティ体制の改善と規制要件への準拠であるのに対し、DevOps 、プラットフォームエンジニアリングの担当者にとっては、理由のトップはデータアクセスと速度の向上（40%）であり、セキュリティ体制の改善と規制要件への準拠が同率（40%））で並び、クラウドネイティブサービスとの統合がそれに続く（37%）。

重要なのは、組織がアプリケーションの移行に備えて計画を立て、それを実行する能力を獲得することである。そのための手法の 1 つには、ハイブリッド・マルチクラウドのようなアプリケーションデプロイメントの新たなパラダイムを採用することが挙げられる。ただし、ECI 調査の回答者の 35% が現行の IT インフラではワークロードとアプリケーションの移行が深刻な課題であると回答しているように、移行は、理論的には理解していてもそれほど容易ではない。さらに、89% の組織は、ワークロードを別のクラウド環境に移行するには多大なコストと時間が必要と考えている。これらの課題はあるものの、データとアプリケーションを環境全体で管理するためのプロセスと運用方法を確立していくことが推奨される。特に、大規模な IT モダナイゼーションの一部として活用できるようなプロセスはその意義が大きい。

インフラに関する意思決定とコスト

本調査の回答者の 85% が現在使用中の IT インフラではクラウドコストの制御が課題であると回答しているように、クラウドコストの管理は引き続き最重要課題の 1 つになっている。ただし、回答結果によると、インフラの意思決定要因はコストとは限らない。例えば、アプリケーションを別の環境に移行する理由に関する回答では、コストは最後から 2 番目の理由であり、インフラの選択に際しての主な要因と、データ管理における課題においてもコストが最も重要ではないことが示された。

IT 部門にとってコストは依然として最重要課題であるが、セキュリティ、データ保護、性能、アクセシビリティ、スケーラビリティなどの、より戦略的な要因と比較した場合にコストの優先度が低いことは、インフラソリューションの価値に対する認識が過去 10 年間でどのように変化したかを示している。意思決定者は、単に最も安価なソリューションを選択するわけではなく、ソリューションの導入に関連するさまざまな変数を詳細に評価している。それは、購入時のコストだけでなく、不適格なソリューションを選択した場合に発生するダウンタイムやデータ損失の潜在的コストなど、より本質的な検討事項にまで及ぶ。

インフラ選択の推進要因：インフラ選択における主な推進要因の順位は、Americas と世界平均とで類似している。しかし、ほかの地域にはいくつかの重要な違いがある。EMEA では、「データ主権とプライバシー」が順位を上げており、インフラ選択の推進要因の同率 1 位になっている。これは、「データ主権とプライバシー」が最下位の Americas とは対照的である（図 8 参照）。