横浜市、基幹業務システム間の情報共有 基盤にNutanixを採用 

導入の背景   

横浜市は人口370万人を超える、日本最大の政令指定都市です。「人口の多さは、ITシステムのデータ処理 量に直結します。サーバー、ストレージともに十分なスペックと高いパフォーマンスが求められます」と、 横浜市総務局 しごと改革室 住民情報システム課 情報共有基盤担当 中山亮介氏は話しています。  

同市では住民情報や税務、国保・年金などの基幹業務をホストコンピュータによってシステム化。障害 福祉、母子保健、介護、生活保護などの福祉業務系はオープンシステムで構築しています。それらのシス テム間におけるデータ連係を支えるのが中山氏の担当する「情報共有基盤」です。「福祉業務系システム は他の基幹系システムのデータを参照する必要があり、それを実現するためのシステムとして情報共有 基盤が構築されました。この情報共有基盤を介して、各種行政サービスシステムが稼働しており、福祉 業務システムもその一つです。情報共有基盤は、大型の単一データベースと複数のサーバーから成る システムとなっています。」（中山氏）。 

この情報共有基盤の更改が迫り、中山氏は現在利用している70台以上の物理サーバーと、それらの物理 サーバーが共有しているストレージ装置を刷新するための検討を行いました。その際、課題として挙げられ たのが次の5点です。 

1. 移行期間の短縮

物理サーバー間での移行は長時間を要するため、将来も見越して仮想化する方針が決定されました。

2. ストレージの性能向上

多数のサーバーがストレージ装置を共有しているため、１つの業務システムの高負荷時に他の業務シス テムにまで影響が及んでいました。影響を低減すべく、より高速なI/O性能が求められました。 

3. ストレージの可用性向上

ストレージに障害が発生すると、共有ストレージであるため他のシステムにも影響を与えます。ストレージ 本体はもちろん、コントローラなど周辺装置も含めた高可用性システムが条件となりました。 

4. リソースの最適化

システムごとのサイジングが困難で、性能や容量は不規則でした。拡張の際も、入札で異なるベンダー 製品が選定されると、導入が複雑になります。柔軟な拡張性が求められました。 

5. システムの集約

横浜市はシステムを集約する方針を打ち出しています。マイナンバー制度施行によるセキュリティ強化が 背景となっています。 

ソリューション

移行先となる仮想化基盤のハードウェア選定を開始した当初は、サーバーと共有ストレージ装置 を組み合わせた構成を想定していましたが、ストレージ装置の選定に課題がありました。複数の業 務が同一のストレージ装置を共有する形は従来と同様のため、容量や性能を十分に確保する必 要があります。しかし、基盤のライフサイクル全体を通じて、どの程度のリソースが必要となるかを 正確に予測することは困難です。「既存ストレージ装置に性能不足を感じていたことを踏まえ、高 性能なストレージを求めていたものの、その一方で過剰な投資とならないように考慮する必要も ありました。」（中山氏） 

検討を進める中でNutanixの存在を知り、スモールスタートが可能で、小刻みな拡張がしやすく、 拡張した分だけ容量や性能が増すという点が着目されました。また、Nutanixの具体的な機種を 検討する段階では、1Uサーバー型のモデル（NX-3175）を選択しました。100ボルト電源で動作 するため、データセンターに電源拡張も不要でした。 

2015年12月にNutanixの導入が決定、翌2016年1月末頃から構築を開始し3月末には基盤全 体の構築が完了。第一段階として76台の物理サーバーと共有ストレージをNX-3175（6ノード） に移行し、順次稼働を開始しています。 

導入効果

Nutanixを導入した効果として、まず構築期間が短縮されました。「基盤の構築と移行には3カ月 を見込んでいましたが、Nutanix関連の構築作業は1週間ほどで完了しました。これにより、業務 システムの移行や動作検証に十分な時間を掛けられました。また、ストレージのI/O性能が高速 になったことで、OSやミドルウェアのインストールが想定の1/10ほどの時間で終了してしまい 驚きました」と中山氏は語ります。 

Nutanixはサーバーとストレージが統合されたアプライアンス製品のため、ストレージ設計関連 のドキュメントも削減されました。「ストレージ周りの設計が楽というよりも、ほぼ不要に近いで すね。設計書が薄いためレビューの負担も軽く、助かりました」（中山氏）。 

Nutanixは稼働後の運用管理の効率化にも貢献しています。「今回の更改により、サーバー、ストレージ、 ネットワークも含めて、すべてソフトウェアで設定できるようになりました。運用に関わる職員の 負担も1/5程度に削減される見通しです」と、中山氏は笑顔で話してくれました。 

さらに、「従来は機器が複雑に組み合わさり、管理の効率化には限界がありました。余剰のシステム リソースがありましたが、サイロ化により有効活用する術がありませんでした。それがNutanixに よりサイロ化が解消され、リソースの有効利用が可能になりました」（中山氏）。 

そして、パフォーマンス。ストレージのI/O性能も向上し、「ピーク時で10倍以上になっています」 （中山氏）。 

今後の展開

横浜市は来年度にかけて更なる基盤の更改を控えており、2016年度のNX-3175（6ノード）へ の集約から、2倍程度の規模まで拡張を想定しています。Nutanixクラスタを拡張するに従って、 既存システムで使用していた機器が削減されることになり、従来の8ラック規模から最終的には 3ラック程度に削減される見込みです。Nutanixであれば1ノード単位での拡張が可能なため 「リソース使用状況を評価しながら、適切な規模で追加していくことができます」と、中山氏は展望 を語っています。 

最後に、ハイパーコンバージドインフラを検討している自治体の方々へのアドバイスを中山氏に お伺いしました。「日本の自治体は、取り扱うデータや業務内容の関係上、パブリッククラウドを 利用しづらい状況にあります。Nutanixであればオンプレミスでも構築期間の短縮、スケーラ ビリティの確保、運用負荷軽減など、パブリッククラウドのようなメリットを得ることができます」 と中山氏は話しています。